米国は利上げ実施！日米の債券市場を比較してみよう！

最近、債券に関する質問を受けました。

債券といっても日本ではあまり馴染みがないのですが、国債とか社債とかいったもので、株式よりも投資先としては手堅い印象があります。景気がいいと株に投資され、景気が悪いと債券に投資されるといいます。

何が投資で何が貯蓄なのか、とかは国によって定義やイメージも違って一概に比較することが難しいです。ただ、アメリカなどでは金融教育が進んでいて、かなり積極的に資産を分散させることはよく言われます。

というか金利0.001%の銀行預金（普通預金）にほぼ塩漬けで、家計の金融資産が1800兆円ってすごい国だと思います。銀行に1億円預けても0.001％だと金利はたったの1000円( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ！いくらデフレ経済だとは言え、金融教育をもっと真面目にした方が良いと思いますし、他国を見れば日本が特殊だというのは分かると思います。

今の時代、富を稼ぐにも通行量というか、知識の量が影響してきます。

さて、そんな中、自分たちを客観的に見つめるためにも、日本と米国の債券市場の違いを見ておこうと思います。

* 日本の債券残高： 日本証券業協会、公社債発行額・償還額等

* 米国の債券残高： Securities Industry and Financial Markets Association, US Bond Market Issuance and Outstanding

まず、驚くなかれ、アメリカの債券市場は日本の約4倍もあります。

日本は国債が8割を占めていますが、アメリカは多様性に富んでいて、ABS（Asset-backed securities：資産担保証券）やモーゲージ債（住宅ローンを担保にして発行された債券）などが大きいのが特徴です。

このモーゲージ債ですが、サブプライムショックの時に色々と問題になりました。アメリカではファニーメイやフレディマックといった政府系の企業が中心となって、住宅ローンを買い取って保証を付けたうえで証券化し、発行しています。

※2008年以降、両社とも経営破綻してしまって政府の管理下に置かれていますが、最近では米国の上院から分割案が出ているようです。

住宅ローンも日本では銀行が自分で抱えていますが、アメリカでは6割程度は証券化して売ってしまっています。

※住宅ローンは基本的に延滞率も低く、優良債権で儲かるのです。

* 日本の住宅ローン残高： 住宅金融支援機構、業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移

* 日本の住宅ローン証券化残高： 日本証券業協会、証券化市場の残高調査

* 米国の住宅ローン（Mortgage）残高： the Fed, Mortgage Debt Outstanding

* 米国の住宅ローン証券化残高：Securities Industry and Financial Markets Association, US Mortgage-Related Issuance and Outstanding

そもそも住宅ローンの市場自体が（文字通り）桁違いなのですが、市場に流通しているMBSだけで日本の国債並みの量があります。

住宅ローン全体でいえば、1,622兆円とアメリカの国債発行額以上のマーケットということで、すごいことです。

これは考え方次第ではありますが、日本の銀行も住宅ローンを自分で抱えてバランスシートを大きくするだけでなく、これらを使った面白い商品開発もできるのだと思います。

※もちろん、今の住宅ローン金利も激安ですから、それはそれで今は難しいのだとは思います。

しかし日本も国債の額が大きいですが、アメリカの国債の大きさも凄いですね・・・。

アメリカはまだ人口も増えていますし、そもそも企業による経済成長も世界一です。防衛費を削れば財政の健全化もできるという裏の手も持っていますから、日本と同じ状況ではありませんが、QE（Quantitative Easing：量的緩和）の出口も見えてきた今、この国債の行方も興味あるところです。

Are you ready? あいつもこいつもあの席をただ一つ狙っているんだよ♪

目標設定は重要です。

と、同時に周りの環境変化や現状把握も同じくらい重要です。

2018年も始まりましたが、自分なりの目標設定はできたでしょうか。

今年1年何をするか、といったような話ではないです。もっと長いスパン、例えばライフプランを練り直して、逆算すれば今年はこうなっていないといけない、といったようなものです。人生でこういうことを実現したい、というのも良いです。「今のままじゃ不味い！」と焦りのようなものが生まれなければ、良いゴール設定とは言えません。

「今年1年はこんなもんかな」というのは、気持ちの良い現状維持か、少しレベルの高い現状維持に過ぎないでしょう。

「どうにかなる、かもしれないが、どうにでもはならない」といわれることもありますが、上手に言っているようで全く的外れです。人生はどうにかなるほど甘くはないでしょうし、自分の目標設定次第でどうにでもなるものでもあるからです。人生は自分が設定した未来からやってくるのです。

さて、去年（2017年）は大きく世界が動いた年でした。

日本は相変わらず低空飛行を続けていて、残念ながらそのままずるずる美しく沈没していく黄昏の国ですが（そのうち本当に「日本？誰ぞ彼（たぞかれ）？」とか言われるようになりそうです）、個人で見ればこれほど機会がある時代もそうはありません。世界中がどんどん一体化し、流動化し、テクノロジーは発達し、今までであれば魔法のように思えるようなシンデレラストーリーが世界中で発生しています。

ユニコーン企業（未上場ながら企業価値が10億ドル〔1,100億円程度〕を超えるベンチャー企業）がここ数年で160社以上*と、もはやユニコーン（伝説の一角獣）といえないほどの大繁殖ぶりをみせていますし、中国のエネルギーがすさまじく、北京の新三板に上場したベンチャー企業は3年間で1万社（！）を超えています。ちなみに古い話ですが、2010年にできた小米（シャオミー）は4年で売上高1兆円を超えました。

*2017年12月時点で168社

http://graphics.wsj.com/billion-dollar-club/

*2013年に北京に開設された、ベンチャー企業向けの新たな上場市場

かように時代は猛烈なスピードで動いています。

「Are you ready？（準備はできているか？）」ということです。

自分の人生は自分で決めるわけですが、残念ながら地球は自分を中心に回っているわけではありません。自分で変化を起こすこともできますが、また一方で他人が起こす変化をコントロールできないのも事実です。

現実は厳しいです。

いかに自分をReadyにしていくか？

年始は考えるのにうってつけです。一年の計は元旦にありです。

「朝こそすべて」といいますが、一年の朝はこの元旦、三が日といってもいいでしょう。

強烈なゴールを抱くとともに、現状を確りと認識しましょう！現状を踏まえないゴールを設定しても風車に向かうドン・キホーテのようなものかもしれません。

そして使えるものは何でも使いましょう。新しい技術も取り込むのが吉です。一方で歴史の波をかいくぐってきた古典にも目を向けましょう。

要するに学び続けるということです！( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ

学び続けるためにも目標設定と現状認識が必要です。

Are you ready?　ーーー今年もスタートダッシュで行きましょう！

潰すものは潰しましょう。それも、速やかに潰しましょう。

過去のM&Aの成功例・失敗例を見ていたところ、「そごう」や「ダイエー」という名前があって懐かしく思い出しました。

そごうが民事再生法の適用となったのが2000年7月、ダイエーが産業再生機構の支援対象となったのが2004年12月でした。

既に過去の話で忘却の彼方かもしれませんが、この両社の共通点は、どちらも本質的な問題が「銀行の救済」だったということです。

そごうは旧・興銀（現・みずほ銀行）銘柄で、当時色々と債権放棄や預金保険機構によるそごうの救済案が出ていましたが、要するに貸し込んでいた興銀を救済するものでした（そごうに潰れられたら困る）。

* ちなみに、当時のそごうの会長は水島廣雄さんで、彼自身も興銀の出身でした。興銀マンとしてサラリーマン生活を送りながら「不動担保の研究」で法学博士号を取得するなど、担保法に精通。その後、そごうが土地を担保に拡大路線を進めていってバブル崩壊で破綻してしまったのも不思議な関係を感じます。

* あと、ついでに言えば、ハウステンボスも有名な興銀銘柄でした。興銀や長銀がダメになっている中、その不良債権先の one of them を救うことにあまり意味はありません。「ネクストそごう」、「ネクストハウステンボス」が出てくるだけです。

ダイエーも潰せなかった理由は、UFJ銀行にありました。ダイエーを潰してしまうとUFJ銀行（現三菱東京UFJ銀行）が潰れてしまうからです。ダイエー問題は要するにUFJ問題でした（結局UFJ銀行は潰れてしまいましたが）。

後知恵的に今から見れば、そごうは西武と合併し、そのあとセブン＆アイHDの傘下に入ることになります。ダイエーはイオンGrの傘下に入りました。残念ながら、今現在、どちらも各社のお荷物である点は否定できません。もはや百貨店やGMSという形態自体が消費者に支持されていないという構造的な問題です。

色々と書いていますが、結論としては、「潰れるべきは潰す」ということです(*^^*)。

もっといえば、「きれいに速やかに潰す」ということです。

2社とも構造的に見れば、不動産価値の下落という面はあるにせよ、消費者に支持されなかったということです。2018年の今日でも、三越伊勢丹は早期退職金に5000万円上積みしてリストラを進めていますし、イオンもセブン&アイもGMSは赤字です。

現在、百貨店がなくなって困る人がどれだけいるのか、ということをよく考えるということです。産業自体に需要がなくなっている場合は、その業態を続けることはできません。スーパーについても、コンビニ含め、大体できるものは他に沢山あるのです。人間には自然権として生存が保証されていますが、企業がこの世に存在するにはそれなりの理由が必要です。

そごうもダイエーも結局のところ（当時の）銀行問題でした。

預金保険機構や産業再生機構のようなモノを持ち出して、銀行救済に当てるということは、一企業を国民負担で救済することと同義です。しかも、別にその企業を強くするわけではなく、あくまで負債を免除する程度の話であって、その後また生き残れる保証はありません。

よく「too big to fail（大きくて潰せない）」といいますが、銀行が潰れてもそこにマーケットがあれば必ず別の企業が参入します。そのサービス自体は代替されるはずです。

むしろ銀行救済を盾にして、マーケットも存在しないような企業を生き延びさせることの方が罪深いはずです。長期的に見て社会の活力を失わせてしまいます。

もちろんセーフティネットは必要です。

しかしそれは「働かなくても大丈夫」「勉強しなくても大丈夫」という共産主義社会を前提にしていない以上、「新しい必要なスキルを身に付ける」ための猶予期間に過ぎません。そういう社会的なコンセンサスがあるからこそ、本当に働けなくなった場合のセーフティネットが保証できるはずです。

とにかく東芝だろうがシャープだろうが、経営が失敗しているのであれば一旦リセットして潰す必要があります。経営に失敗すれば退場するのです。原理原則ははっきりさせておくべきで、そこに「大企業だから」と例外を設けるべきではありません。

シャープのようにブランドや技術がしっかりしていれば他の企業が救ってくれます。国に救済するスキルなどないのですから、そこは市場に任せるしかありません。

日の丸連合でうまくいった試しは残念ながらありません。

温故知新といいますか、東芝問題の成り行きを横目で見つつ、我々は歴史に学んでいきましょう！

「マインドシーズ」ブログ開始！

マインドシーズのブログを開始しました。

「マインドシーズ・ブログ」です。

マインドシーズの研修やセミナーを受けた方に対する事後フォローを想定していますので、幅広く一般を対象にしているわけではありません（申し訳ありません）。

受講生の皆さまや企業の幹部職に進まれるような方の質問や疑問はかなり共通しています。

従来は研修や個別のメールでお答えしていましたが、折角ですので全員で共有しよう！と思って始めたのが当ブログです。

内容は経済や企業研究、言語、社会人の学びなど、その時々の内容に応じて多岐にわたるはずですが、体系だっているわけではありません。

タグなどをつけながらジャンルごとに整理はしていくつもりです。

今のところ想定されている内容は以下の通りです。

• 新・経済論
• 企業研究
• 言語
• 東洋思想
• 社会人の学び

全体として視野を高めて効率よく物事が理解できるようにしていきたいです。

ガシガシ学んでいきましょう！